有価証券報告書-第108期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2021年3月30日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名および監査等委員である社外取締役4名の計5名から構成され、取締役会への出席や監査等委員会での意見交換等により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監査しております。
当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。
髙野信彦氏:国税庁での経歴や税理士としての会計・税務に関する専門的な知識・経験があります。
安田昌彦氏:公認会計士としての会計に関する専門的な知識・経験があります。
團野耕一氏:金融機関における長年の経験があります。
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、当連結会計年度の各監査等委員の出席状況および主な検討事項は以下のとおりであります。

氏名		出席状況	主な検討事項
常勤監査等委員	伊藤 克幸	10回/10回 ※	前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の記載に関するもののほか、内部統制システムの構築および運用の状況、取締役の職務の執行状況ならびに会計監査人の評価および再任の適否等を検討しております。
監査等委員	髙野 信彦	15回/15回
	石黒 清子	15回/15回
	安田 昌彦	15回/15回
	團野 耕一	10回/10回 ※

※ 2020年3月就任後の出席状況を記載しております。
監査等委員会は、法令、定款その他内規に定められた報告の他、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、取締役・使用人から報告を受け、監査を行っております。当連結会計年度は、社外監査等委員が監査対象とする海外子会社を増やすなど、より充実させました。
常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、監査等委員会において監査等委員との間で情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
(イ)内部監査
内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部(3名)を設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室(3名)において行っております。
(ロ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ会計監査人と意見交換を行います。
また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について報告を受けるほか、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
70年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池内基明
指定有限責任社員 業務執行社員 植木貴幸
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、公認会計士試験合格者4名、その他10名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、「監査の独立性」「監査法人の品質管理」「監査体制」「コミュニケーション」「監査の実施状況」等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当該基準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第1項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	1	51	0
連結子会社	13	―	13	―
計	64	1	65	0

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、一般消費者向け瞬間接着剤最長寿ブランドの認定に伴う合意された手続業務および再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	6	11	7	6
計	6	11	7	6

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務および税務に関する助言業務であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。