有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30%程度・連結総還元性向50%程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおり中間配当は32円50銭を実施し、期末配当は2026年3月27日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当該決議がなされた場合、当事業年度の連結配当性向は55.5%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は110.1%であります。
(注)1 2025年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式369,600株に対する配当金12百万円が含まれております。
2 2026年3月27日第113回定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式366,000株に対する配当金11百万円が含まれております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおり中間配当は32円50銭を実施し、期末配当は2026年3月27日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当該決議がなされた場合、当事業年度の連結配当性向は55.5%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は110.1%であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年7月31日 取締役会決議 | 3,563 | 32.50 |
| 2026年3月27日 第113回定時株主総会決議(予定) | 3,498 | 32.50 |
(注)1 2025年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式369,600株に対する配当金12百万円が含まれております。
2 2026年3月27日第113回定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式366,000株に対する配当金11百万円が含まれております。