訂正有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、当事業年度の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案して、1株当たり20円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な財務体質を確立・維持することの重要性に留意しつつ、今後予想される競争激化に備えるための研究開発および設備投資の原資として活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
(注) 平成27年3月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年7月1日を効力発生日として、普通株式2株を1株とする株式併合を実施しました。当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金12円と期末配当金12円を合わせた1株当たり24円に相当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年7月30日 取締役会決議 | 1,579 | 6.00 |
| 平成28年3月30日 第103回定時株主総会決議 | 1,579 | 12.00 |
(注) 平成27年3月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年7月1日を効力発生日として、普通株式2株を1株とする株式併合を実施しました。当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金12円と期末配当金12円を合わせた1株当たり24円に相当いたします。