有価証券報告書-第108期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30%以上を目途として安定的な配当を継続し、自己株式の取得を含め連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針とし、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は48.1%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は95.4%であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は48.1%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は95.4%であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年7月31日 取締役会決議 | 1,959 | 15.00 |
| 2021年3月30日 第108回定時株主総会決議 | 1,921 | 15.00 |