有価証券報告書-第108期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
(イ)報酬の決定方針
取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、固定報酬のみで構成されています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案し、業績連動報酬を含め、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
(ロ)報酬に関する株主総会の決議年月日および内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年3月30日(第103回定時株主総会開催日)であり、決議の内容は、報酬を年額3億円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は8名であります。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年3月27日(第107回定時株主総会開催日)であり、決議の内容は、報酬を年額1億円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は6名であります。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年3月30日(第103回定時株主総会開催日)であり、決議の内容は、報酬を年額6千万円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は4名であります。
なお、有価証券報告書提出日時点における役員の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名、監査等委員である取締役5名の計14名です。
(ハ)業績連動報酬にかかる指標、当該指標を選択した理由および報酬額の決定方法
取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益等の会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等をふまえて決定します。
業績連動報酬にかかる主要な指標として連結営業利益を選択した理由は、本業における利益を評価することが、当社の業績評価において適切と考えるためであります。当連結会計年度(2020年12月期)における連結営業利益は、目標の13,000百万円に対し、実績は12,336百万円となりました。
(ニ)報酬の算定方針の決定権限を持つ者の氏名・名称および裁量の範囲
当社は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しています。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員会の検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた報酬委員会を構成する委員が決定します。
なお、有価証券報告書提出日時点における報酬委員会の委員は、代表取締役社長 髙村美己志氏、社外取締役 中西 智氏および社外取締役 小池康博氏です。
(ホ)当事業年度の報酬額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容
当事業年度における報酬の決定方針に基づき、2020年2月に開催された報酬委員会において取締役の報酬体系および個別の報酬について検討を加え、金銭報酬については同年3月に開催された取締役会、株式報酬については同年4月に開催された取締役会において報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員でない) (社外取締役を除く)	183	145	22	15	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	11	11	―	―	1
社外役員	63	63	―	―	8

(注) 1 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
2 当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与(賞与を含む)は支給しておりません。
3 上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。また、上記の株式報酬の対象となった役員の人数は6人です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。