繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7400万
- 2009年3月31日 +712.16%
- 6億100万
- 2010年3月31日 -78.04%
- 1億3200万
- 2011年3月31日 +15.15%
- 1億5200万
- 2012年3月31日 +38.16%
- 2億1000万
- 2013年3月31日 -25.71%
- 1億5600万
- 2014年3月31日 +38.46%
- 2億1600万
- 2015年3月31日 -43.98%
- 1億2100万
- 2016年3月31日 +9.09%
- 1億3200万
- 2017年3月31日 +19.7%
- 1億5800万
- 2018年3月31日 +6.33%
- 1億6800万
- 2019年3月31日 +163.1%
- 4億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 1200万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 5億4400万
- 2010年3月31日 -84.38%
- 8500万
- 2011年3月31日 +5.88%
- 9000万
- 2012年3月31日 +76.67%
- 1億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 16:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 705百万円 682百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 16:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 838百万円 867百万円