有価証券報告書-第171期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	576百万円	492百万円
賞与引当金	212百万円	226百万円
未払事業税	147百万円	187百万円
棚卸資産評価損	104百万円	109百万円
減価償却の償却超過額	32百万円	37百万円
長期未払金	45百万円	41百万円
子会社株式評価損	689百万円	709百万円
資産除去債務	162百万円	194百万円
その他	582百万円	368百万円
繰延税金資産小計	2,553百万円	2,367百万円
評価性引当額	△1,139百万円	△963百万円
繰延税金資産合計	1,413百万円	1,403百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,700百万円	△6,443百万円
固定資産圧縮積立金	△231百万円	△225百万円
資産除去債務	△94百万円	△118百万円
投資有価証券売却益	△333百万円	△718百万円
その他	-百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△5,359百万円	△7,517百万円
繰延税金負債の純額	△3,945百万円	△6,114百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた745百万円は、「資産除去債務」162百万円、「その他」582百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△427百万円は、「資産除去債務」△94百万円、「投資有価証券売却益」△333百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.3
住民税均等割等	0.2	0.1
研究費等の法人税額特別控除	△2.1	△0.6
評価性引当額の増減	△0.2	△1.1
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	28.6