有価証券報告書-第169期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	682百万円	636百万円
賞与引当金	206百万円	206百万円
未払事業税	160百万円	38百万円
棚卸資産評価損	111百万円	107百万円
減価償却の償却超過額	31百万円	46百万円
長期未払金	63百万円	52百万円
子会社株式評価損	536百万円	689百万円
その他	361百万円	661百万円
繰延税金資産小計	2,154百万円	2,439百万円
評価性引当額	△791百万円	△1,118百万円
繰延税金資産合計	1,362百万円	1,320百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,895百万円	△4,795百万円
固定資産圧縮積立金	△236百万円	△230百万円
その他	△328百万円	△423百万円
繰延税金負債合計	△3,459百万円	5,449百万円
繰延税金負債の純額	△2,097百万円	△4,129百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた898百万円は、「子会社株式評価損」536百万円及び「その他」361百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.6
住民税均等割等	0.2	0.3
研究費等の法人税額特別控除	△0.9	△1.0
評価性引当額の増減	4.1	4.3
その他	△0.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	32.6