有価証券報告書-第159期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	203	百万円	194	百万円
たな卸資産評価損	253	百万円	193	百万円
未払事業税	56	百万円	83	百万円
減価償却の償却超過額	71	百万円	20	百万円
退職給付引当金	798	百万円	839	百万円
役員退職慰労引当金	190	百万円	210	百万円
その他	244	百万円	411	百万円
繰延税金資産小計	1,819	百万円	1,952	百万円
評価性引当額	△130	百万円	△72	百万円
繰延税金資産合計	1,689	百万円	1,879	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△272	百万円	△243	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,383	百万円	△2,067	百万円
繰延税金負債合計	△1,656	百万円	△2,311	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	32	百万円	△431	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	627	百万円	599	百万円
固定負債-繰延税金負債	△594	百万円	△1,031	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△1.1	%
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
税額控除	△2.3	%	△5.9	%
税率変更による影響	-	%	1.3	%
その他	△0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	33.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円増加している。