有価証券報告書-第163期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160	百万円	179	百万円
たな卸資産評価損	195	百万円	176	百万円
未払事業税	70	百万円	79	百万円
減価償却の償却超過額	19	百万円	15	百万円
退職給付引当金	680	百万円	694	百万円
役員退職慰労引当金	168	百万円	180	百万円
貸倒引当金	183	百万円	1	百万円
その他	216	百万円	245	百万円
繰延税金資産小計	1,695	百万円	1,575	百万円
評価性引当額	△115	百万円	△105	百万円
繰延税金資産合計	1,579	百万円	1,469	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△209	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,810	百万円	△3,596	百万円
繰延税金負債合計	△3,020	百万円	△3,805	百万円
繰延税金負債の純額	△1,440	百万円	△2,335	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	467	百万円	475	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,908	百万円	△2,810	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	-	%
住民税均等割等	0.4	%	-	%
税額控除	△2.9	%	-	%
評価性引当額の増減	△3.1	%	-	%
その他	0.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。