(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,317	6,385
勤務費用	311	316
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△32	128
退職給付の支払額	△216	△153
退職給付債務の期末残高	6,385	6,683

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,453	3,668
期待運用収益	94	109
数理計算上の差異の発生額	78	100
事業主からの拠出額	177	186
退職給付の支払額	△133	△110
年金資産の期末残高	3,668	3,955

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	199	211
退職給付費用	33	34
退職給付の支払額	△17	△37
制度への拠出額	△3	△4
その他	△0	72
退職給付に係る負債の期末残高	211	276

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,476	6,769
年金資産	△3,729	△4,015
	2,747	2,754
非積立型制度の退職給付債務	180	250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,927	3,004
退職給付に係る負債	2,927	3,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,927	3,004

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	311	316
利息費用	6	6
期待運用収益	△94	△109
数理計算上の差異の費用処理額	86	63
簡便法で計算した退職給付費用	33	34
確定給付制度に係る退職給付費用	342	311

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	197	36

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	494	457

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	40	%	38	%
債券	31	%	33	%
一般勘定	27	%	26	%
その他	2	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.7	%	2.9	%
予想昇給率	4.7	%	4.4	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度39百万円である。