有価証券報告書-第161期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178	百万円	163	百万円
たな卸資産評価損	154	百万円	236	百万円
未払事業税	61	百万円	78	百万円
減価償却の償却超過額	28	百万円	19	百万円
退職給付引当金	786	百万円	664	百万円
役員退職慰労引当金	189	百万円	158	百万円
貸倒引当金	0	百万円	174	百万円
その他	281	百万円	247	百万円
繰延税金資産小計	1,680	百万円	1,743	百万円
評価性引当額	△107	百万円	△274	百万円
繰延税金資産合計	1,573	百万円	1,468	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△220	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,201	百万円	△2,378	百万円
その他	△3	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△3,424	百万円	△2,587	百万円
繰延税金負債の純額	△1,851	百万円	△1,118	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	496	百万円	562	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,347	百万円	△1,681	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.4	%
住民税均等割等	-	%	0.5	%
税額控除	-	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	-	%	3.8	%
税率変更による影響額	-	%	1.2	%
その他	-	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	37.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少している。