有価証券報告書-第160期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	194	百万円	178	百万円
たな卸資産評価損	193	百万円	154	百万円
未払事業税	83	百万円	61	百万円
減価償却の償却超過額	20	百万円	28	百万円
退職給付引当金	839	百万円	786	百万円
役員退職慰労引当金	210	百万円	189	百万円
その他	411	百万円	281	百万円
繰延税金資産小計	1,952	百万円	1,680	百万円
評価性引当額	△72	百万円	△107	百万円
繰延税金資産合計	1,879	百万円	1,573	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△243	百万円	△220	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,067	百万円	△3,201	百万円
その他	-		△3	百万円
繰延税金負債合計	△2,311	百万円	△3,424	百万円
繰延税金負債の純額	△431	百万円	△1,851	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	599	百万円	496	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,031	百万円	△2,347	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	-	%
住民税均等割等	0.5	%	-	%
税額控除	△5.9	%	-	%
税率変更による影響	1.3	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が212百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が338百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加している。