有価証券報告書-第160期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、30.1%増加し584億5千万円となった。これは主として現金及び預金が37億9千8百万円増加、受取手形及び売掛金が19億8千5百万円増加、有価証券が80億9千9百万円増加したことによる。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、7.7%増加し424億4千3百万円となった。これは主として有形固定資産が23億2百万円減少し、投資有価証券が59億1千8百万円増加したことによる。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、6.1%増加し322億5千8百万円となった。これは主として支払手形及び買掛金が21億6千4百万円増加したことによる。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、70.1%増加し209億3千万円となった。これは主として新株予約権付社債が100億円増加したことによる。
(純資産)
前連結会計年度末に比べて、14.6%増加し477億4百万円となった。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,013億6千5百万円と前期比10.6%増加となった。セグメント別では、基礎化学品については、クロール・アルカリは、原燃料価格上昇を背景として上半期に価格修正を実施し、国内需要も堅調に推移したので、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、エポキシ樹脂向けなどの国内需要は低調であったものの、輸出が堅調に推移したので、売上高が増加した。よって、基礎化学品は増収となった。
機能化学品については、アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途の需要が、欧米・アジアを中心に堅調に推移したので、売上高が増加した。エピクロルヒドリンゴムは、中国・東南アジア等新興国市場での市場開拓の効果ならびに欧米・中国の自動車生産台数の増加により、輸出が堅調に推移したことから売上高が増加した。ダップ樹脂は、UVインキ用途向けが国内および欧米向けで堅調に推移したため、売上高が増加した。医薬品精製材料は、欧米・アジア向けの輸出が好調に推移したため、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、骨粗鬆症薬原薬や血流改善薬原薬、抗体医薬品原料等が好調に推移したほか、抗ウイルス薬中間体をはじめとする数多くの新規案件獲得の寄与もあり、売上高が増加した。電極は、国内外鉄鋼メーカー向けの亜鉛メッキ鋼鈑用電極の需要増加および新規酸洗設備用電極の受注を受け、売上高が増加した。液晶ディスプレイ用カラーレジストは、スマートフォンなど中小型ディスプレイ向けの需要が堅調に推移し、売上高が増加した。衛生材料向け吸水性樹脂および不織布は、中国における需要の高まりから販売が好調に推移し、売上高が増加した。よって、機能化学品は増収となった。
住宅設備ほかについては、化粧板などのダップ加工材は、住宅着工件数の落ち込みの影響で売上高は横這いとなったが、生活関連商品の販売が好調に推移したため、売上高が増加した。エンジニアリング事業は、国内外顧客の化学プラント増強・更新工事や電解設備更新工事等の完成により、売上高が増加した。よって、住宅設備ほかは増収となった。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9%増加の51億7千2百万円となった。機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、増益となった。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.9%増加の34億5千万円となった。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の28.76円に対して、32.75円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して118億9千7百万円増加し200億9千5百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して22億8千3百万円増加し74億6千万円の収入となった。これは主に税金等調整前当期純利益が54億9百万円、減価償却費が28億1千1百万円となったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して64億8千3百万円支出が減少し18億5千3百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が15億4千万円となったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7億2千万円増加し59億5千4百万円の収入となった。これは主に新株予約権付社債の発行による収入が99億6千3百万円、長期借入金の返済による支出が25億8千万円となったことによる。