有価証券報告書-第161期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、2.2%減少し571億3千7百万円となった。これは主として現金及び預金が44億4千万円増加したが、有価証券が54億9千9百万円減少、受取手形及び売掛金が4億4千2百万円減少したことによる。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、6.0%減少し398億9千万円となった。これは主として有形固定資産が2億2千8百万円、投資有価証券が22億9千8百万円それぞれ減少したことによる。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、4.9%減少し306億6千9百万円となった。これは主として支払手形及び買掛金が27億7千1百万円減少したことによる。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、13.7%減少し180億6千2百万円となった。これは主として長期借入金が24億4千万円減少したことによる。
(純資産)
前連結会計年度末に比べて、1.2%増加し482億9千6百万円となった。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,021億2千5百万円と前期比0.7%増加となった。セグメント別では、基礎化学品については、クロール・アルカリは、市況の影響により売上高が減少した。エピクロルヒドリンは、海外向け販売数量は増加したが、原燃料価格下落による影響を受けて、売上高が減少した。以上の結果、基礎化学品は減収となった。
機能化学品については、エピクロルヒドリンゴム関連は、中国の成長鈍化の影響により中国向け輸出が減少したが、その他のアジア地域向け自動車用途の需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加した。ダップ樹脂は、UVインキ用途で国内販売が堅調に推移し、海外についても欧米向けUVインキ用途が増加したため、売上高が増加した。アリルエーテル類は、中国経済の停滞の影響もあり、売上高は減少した。
医薬品精製材料は、糖尿病治療薬用途を中心に、中国およびインド市場向けが増加したことに加え、欧米市場向け販売も堅調に推移したことにより、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、抗インフルエンザ薬、抗結核薬、抗がん剤等の中間体および新規の原薬が堅調に推移し、売上高が増加した。
電極事業は、電解銅箔用およびソーダ用電極の需要増加により、売上高が増加した。
以上の結果、機能化学品は増収となった。
住宅設備ほかについては、エンジニアリング事業は、国内外で大型工事案件が減少したが、化粧板および生活関連商品の販売は堅調に推移した。よって、住宅設備ほかは増収となった。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ24.6%増加の64億4千3百万円となった。機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、増益となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.5%増加の36億6百万円となった。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の32.75円に対して、34.23円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億5千9百万円減少し190億3千6百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して24億2千9百万円減少し50億3千1百万円の収入となった。これは主に、減少要因として仕入債務が29億9千1百万円減少したが、一方、増加要因として税金等調整前当期純利益が57億3千万円、減価償却費が28億9千2百万円となったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して6億8千2百万円支出が増加し25億3千5百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が18億8千8百万円となったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億3千3百万円の支出となった(前連結会計年度は59億5千4百万円の収入)。これは主に長期借入金の返済による支出が24億8千万円、配当金の支払額が9億4千8百万円となったことによる。