有価証券報告書-第167期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	696百万円	705百万円
賞与引当金	193百万円	219百万円
未払事業税	88百万円	138百万円
棚卸資産評価損	111百万円	111百万円
減価償却の償却超過額	72百万円	96百万円
長期未払金	77百万円	82百万円
貸倒引当金	20百万円	-百万円
その他	467百万円	393百万円
繰延税金資産小計	1,728百万円	1,746百万円
評価性引当額	△370百万円	△268百万円
繰延税金資産合計	1,358百万円	1,478百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,584百万円	△2,608百万円
固定資産圧縮積立金	△247百万円	△246百万円
その他	△20百万円	△328百万円
繰延税金負債合計	△3,851百万円	△3,182百万円
繰延税金負債の純額	△2,493百万円	△1,704百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
抱合せ株式消滅差益		△0.4
住民税均等割等		0.2
研究費等の法人税額特別控除		△1.1
評価性引当額の増減		△0.7
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5