訂正有価証券報告書-第162期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163	百万円	160	百万円
たな卸資産評価損	236	百万円	195	百万円
未払事業税	78	百万円	70	百万円
減価償却の償却超過額	19	百万円	19	百万円
退職給付引当金	664	百万円	680	百万円
役員退職慰労引当金	158	百万円	168	百万円
貸倒引当金	174	百万円	183	百万円
その他	247	百万円	216	百万円
繰延税金資産小計	1,743	百万円	1,695	百万円
評価性引当額	△274	百万円	△115	百万円
繰延税金資産合計	1,468	百万円	1,579	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△209	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,378	百万円	△2,810	百万円
繰延税金負債合計	△2,587	百万円	△3,020	百万円
繰延税金負債の純額	△1,118	百万円	△1,440	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	562	百万円	467	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,681	百万円	△1,908	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.4	%
住民税均等割等	0.5	%	0.4	%
税額控除	△1.8	%	△2.9	%
評価性引当額の増減	3.8	%	△3.1	%
税率変更による影響額	1.2	%	-	%
その他	0.2	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	25.9	%