有価証券報告書-第171期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	753百万円	3百万円
退職給付に係る負債	691百万円	612百万円
減損損失	358百万円	26百万円
賞与引当金	293百万円	305百万円
未払事業税	177百万円	227百万円
棚卸資産評価損	122百万円	120百万円
減価償却の償却超過額	33百万円	38百万円
長期未払金	48百万円	45百万円
資産除去債務(注)1	168百万円	199百万円
その他(注)1	1,015百万円	830百万円
繰延税金資産小計	3,661百万円	2,408百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△752百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△707百万円	△177百万円
評価性引当額小計(注)2	△1,460百万円	△177百万円
繰延税金資産合計	2,200百万円	2,231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,796百万円	△7,144百万円
固定資産圧縮積立金	△231百万円	△225百万円
資産除去債務(注)1	△94百万円	△118百万円
投資有価証券売却益(注)1	△333百万円	△9百万円
その他(注)1	-百万円	△509百万円
繰延税金負債合計	△5,459百万円	△8,007百万円
繰延税金負債の純額	△3,258百万円	△5,776百万円

(注)1 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,182百万円は、「資産除去債務」168百万円、「その他」1,015百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△431百万円は、「資産除去債務」△94百万円、「投資有価証券売却益」△333百万円として組み替えております。
2 評価性引当額が1,282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	753	-	-	-	-	-	753
評価性引当額	△752	-	-	-	-	-	△752
繰延税金資産	1	-	-	-	-	-	1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3	3
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割等	0.2	0.1
研究費等の法人税額特別控除	△2.1	△0.7
評価性引当額の増減	0.4	0.0
その他	0.6	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	28.3