有価証券報告書-第160期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	257	百万円	242	百万円
たな卸資産評価損	196	百万円	170	百万円
未払事業税	107	百万円	85	百万円
減価償却の償却超過額	21	百万円	28	百万円
退職給付に係る負債	1,002	百万円	808	百万円
役員退職慰労引当金	218	百万円	200	百万円
その他	558	百万円	428	百万円
繰延税金資産小計	2,360	百万円	1,963	百万円
評価性引当額	△92	百万円	△128	百万円
繰延税金資産合計	2,268	百万円	1,835	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△243	百万円	△220	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,092	百万円	△3,287	百万円
その他	△10	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△2,346	百万円	△3,520	百万円
繰延税金負債の純額	△78	百万円	△1,685	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	748	百万円	657	百万円
固定資産-繰延税金資産	216	百万円	121	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,042	百万円	△2,464	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が212百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が136百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加している。