有価証券報告書-第163期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	226	百万円	251	百万円
たな卸資産評価損	223	百万円	233	百万円
未払事業税	101	百万円	107	百万円
減価償却の償却超過額	21	百万円	17	百万円
退職給付に係る負債	914	百万円	945	百万円
役員退職慰労引当金	174	百万円	190	百万円
貸倒引当金	188	百万円	3	百万円
その他	421	百万円	503	百万円
繰延税金資産小計	2,271	百万円	2,252	百万円
評価性引当額	△154	百万円	△174	百万円
繰延税金資産合計	2,117	百万円	2,078	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△209	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,867	百万円	△3,689	百万円
その他	△10	百万円	△66	百万円
繰延税金負債合計	△3,087	百万円	△3,965	百万円
繰延税金負債の純額	△969	百万円	△1,887	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	647	百万円	707	百万円
固定資産-繰延税金資産	158	百万円	168	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,776	百万円	△2,763	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		-%
住民税均等割等	0.5%		-%
税額控除	△3.0%		-%
評価性引当額の増減	△2.8%		-%
その他	1.9%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。