有価証券報告書-第164期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	251	百万円	276	百万円
たな卸資産評価損	233	百万円	280	百万円
未払事業税	107	百万円	150	百万円
減価償却の償却超過額	17	百万円	40	百万円
退職給付に係る負債	945	百万円	949	百万円
役員退職慰労引当金	190	百万円	202	百万円
貸倒引当金	3	百万円	45	百万円
その他	503	百万円	420	百万円
繰延税金資産小計	2,252	百万円	2,366	百万円
評価性引当額	△174	百万円	△176	百万円
繰延税金資産合計	2,078	百万円	2,190	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△209	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,689	百万円	△2,561	百万円
その他	△66	百万円	△71	百万円
繰延税金負債合計	△3,965	百万円	△2,842	百万円
繰延税金負債の純額	△1,887	百万円	△651	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。