有価証券報告書-第168期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	838百万円	867百万円
減損損失	-百万円	301百万円
賞与引当金	298百万円	286百万円
未払事業税	195百万円	212百万円
棚卸資産評価損	155百万円	179百万円
減価償却の償却超過額	97百万円	33百万円
長期未払金	85百万円	66百万円
その他	627百万円	807百万円
繰延税金資産小計	2,297百万円	2,755百万円
評価性引当額	△172百万円	△485百万円
繰延税金資産合計	2,125百万円	2,270百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,642百万円	△2,949百万円
固定資産圧縮積立金	△246百万円	△236百万円
その他	△136百万円	△116百万円
繰延税金負債合計	△3,025百万円	△3,302百万円
繰延税金負債の純額	△899百万円	△1,032百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割等	0.2	0.2
研究費等の法人税額特別控除	△1.1	△0.8
評価性引当額の増減	△0.6	1.5
その他	1.2	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	34.1