有価証券報告書-第159期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	276	百万円	257	百万円
たな卸資産評価損	290	百万円	196	百万円
未払事業税	75	百万円	107	百万円
減価償却の償却超過額	73	百万円	21	百万円
退職給付引当金	891	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,002	百万円
役員退職慰労引当金	199	百万円	218	百万円
その他	388	百万円	558	百万円
繰延税金資産小計	2,195	百万円	2,360	百万円
評価性引当額	△149	百万円	△92	百万円
繰延税金資産合計	2,045	百万円	2,268	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△272	百万円	△243	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,408	百万円	△2,092	百万円
その他	-	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△1,680	百万円	△2,346	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	365	百万円	△78	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	818	百万円	748	百万円
固定資産-繰延税金資産	156	百万円	216	百万円
固定負債-繰延税金負債	△609	百万円	△1,042	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が64百万円増加している。