有価証券報告書-第161期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242	百万円	225	百万円
たな卸資産評価損	170	百万円	261	百万円
未払事業税	85	百万円	104	百万円
減価償却の償却超過額	28	百万円	21	百万円
退職給付に係る負債	808	百万円	955	百万円
役員退職慰労引当金	200	百万円	163	百万円
貸倒引当金	4	百万円	179	百万円
その他	423	百万円	399	百万円
繰延税金資産小計	1,963	百万円	2,310	百万円
評価性引当額	△128	百万円	△287	百万円
繰延税金資産合計	1,835	百万円	2,023	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△220	百万円	△209	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,287	百万円	△2,434	百万円
その他	△12	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△3,520	百万円	△2,658	百万円
繰延税金負債の純額	△1,685	百万円	△635	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	657	百万円	735	百万円
固定資産-繰延税金資産	121	百万円	132	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,464	百万円	△1,502	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.4%
住民税均等割等	-%		0.5%
税額控除	-%		△2.0%
評価性引当額の増減	-%		3.1%
税率変更による影響額	-%		1.1%
その他	-%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		37.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ減少している。