有価証券報告書-第170期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1・3	-百万円	753百万円
退職給付に係る負債	739百万円	691百万円
減損損失	428百万円	358百万円
賞与引当金	284百万円	293百万円
未払事業税	106百万円	177百万円
棚卸資産評価損	133百万円	122百万円
減価償却の償却超過額	47百万円	33百万円
長期未払金	55百万円	48百万円
その他(注)1	1,284百万円	1,182百万円
繰延税金資産小計	3,081百万円	3,661百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-百万円	△752百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106百万円	△707百万円
評価性引当額小計(注)2	△1,106百万円	△1,460百万円
繰延税金資産合計	1,974百万円	2,200百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,976百万円	△4,796百万円
固定資産圧縮積立金	△230百万円	△231百万円
その他	△325百万円	△431百万円
繰延税金負債合計	△5,532百万円	△5,459百万円
繰延税金負債の純額	△3,557百万円	△3,258百万円

(注)1 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」には、「税務上の繰越欠損金」531百万円が含まれております。
2 評価性引当額が354百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	753	-	-	-	-	-	753
評価性引当額	△752	-	-	-	-	-	△752
繰延税金資産	1	-	-	-	-	-	1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割等	0.2	0.2
研究費等の法人税額特別控除	△0.9	△2.1
評価性引当額の増減	5.4	0.4
その他	△2.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	29.5