受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1億8800万
- 2009年3月31日 +14.36%
- 2億1500万
- 2010年3月31日 -11.63%
- 1億9000万
- 2011年3月31日 +12.11%
- 2億1300万
- 2012年3月31日 +10.8%
- 2億3600万
- 2013年3月31日 +0.85%
- 2億3800万
- 2014年3月31日 +5.04%
- 2億5000万
- 2015年3月31日 +9.2%
- 2億7300万
- 2016年3月31日 +14.65%
- 3億1300万
- 2017年3月31日 +6.07%
- 3億3200万
- 2018年3月31日 +11.14%
- 3億6900万
- 2019年3月31日 +9.49%
- 4億400万
- 2020年3月31日 +8.17%
- 4億3700万
- 2021年3月31日 +4.58%
- 4億5700万
- 2022年3月31日 +5.47%
- 4億8200万
- 2023年3月31日 +20.33%
- 5億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8600万
- 2009年3月31日 +14.52%
- 2億1300万
- 2010年3月31日 -13.15%
- 1億8500万
- 2011年3月31日 +12.43%
- 2億800万
- 2012年3月31日 +11.06%
- 2億3100万
- 2013年3月31日 +0.43%
- 2億3200万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/30 16:35
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - -
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 16:35
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2 抱合せ株式消滅差益 △0.4 - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 16:35
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2 住民税均等割等 0.2 0.2