- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 16:30- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 151百万円 | 311百万円 |
| のれん償却額 | 44百万円 | 44百万円 |
| 研究開発費 | 2,961百万円 | 2,991百万円 |
- #3 事業の内容
- 2026/06/25 16:30
- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画「Transform Our Future 2030」において、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」「全社総力を結集して挑む新事業創出」「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の3つを基本方針として掲げております。
これらの経営戦略の達成に向けては、人的資本の強化を重要な経営課題の一つと位置づけ、グループ人事ポリシーに掲げる「自律した社会人」「自己成長を続ける人」の考えのもと、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人材戦略および各種施策を推進しております。
2026/06/25 16:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。2026/06/25 16:30 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の4つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
2026/06/25 16:30- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 機能化学品 | 190 |
| ヘルスケア | 250 |
| 商社部門ほか | 100 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 |
| 2022年4月 | 執行役員 |
| 2022年6月 | ヘルスケア事業部長(現任) |
| 2023年6月 | 取締役上席執行役員(現任) |
- #9 研究開発活動
- 2026/06/25 16:30
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を当社のヘルスケア事業に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。
社外監査役 藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。
2026/06/25 16:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の3つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」(2026～2030年度)を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。
2026/06/25 16:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能化学品 | 24,869 | 3.5 |
| ヘルスケア | 14,719 | 9.4 |
| 合計 | 92,793 | 13.4 |
(注)1 金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2 上記には自家使用分が含まれております。
- #13 設備投資等の概要
- 2026/06/25 16:30
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。
2026/06/25 16:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品および商品の販売に係る収益
製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケアセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
4.引当金の計上基準
2026/06/25 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
