退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 27億6400万
- 2015年3月31日 -11.47%
- 24億4700万
- 2016年3月31日 +25.17%
- 30億6300万
- 2017年3月31日 -4.44%
- 29億2700万
- 2018年3月31日 +2.63%
- 30億400万
- 2019年3月31日 +0.17%
- 30億900万
- 2020年3月31日 +8.51%
- 32億6500万
- 2021年3月31日 -17.15%
- 27億500万
- 2022年3月31日 +1.04%
- 27億3300万
- 2023年3月31日 +3.4%
- 28億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/30 16:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 838百万円 867百万円 減損損失 -百万円 301百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。2023/06/30 16:35
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度