大阪ソーダ(4046)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ヘルスケアの推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 46億1500万
- 2024年3月31日 +23.84%
- 57億1500万
- 2025年3月31日 +23.03%
- 70億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 17:13
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の4つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/26 17:13
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 製品および商品の販売に係る収益2025/06/26 17:13
製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
② 工事契約に係る収益 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 17:13
(注) 従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 機能化学品 191 ヘルスケア 234 商社部門ほか 101
(2)提出会社の状況 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/26 17:13
1982年4月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 2022年4月 執行役員 2022年6月 ヘルスケア事業部長(現任) 2023年6月 取締役上席執行役員(現任) - #6 研究開発活動
- 2025/06/26 17:13
- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も当社との間には特別な利害関係はありません。2025/06/26 17:13
社外取締役 宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を当社のヘルスケア事業に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。
社外監査役 藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂については、新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。世界トップシェアであるアリルエーテル類については、市場での存在感をさらに高めるため、2022年2月の能力増強に引き続き次の設備増強計画を検討しております。2025/06/26 17:13
ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、顧客と密に連携してサンプル評価を進めた結果、2024年9月に完工した松山工場の新設備の営業生産開始時期は2025年7月に早まる見込みです。また、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要増加が急速に進んでいることから、尼崎工場の増強工事では、より一層工程改善を実現したことで完工を当初計画から約1年前倒しとなる2025年9月に早め、さらに次期増産計画についても詳細検討を開始しており、2025年内に投資決定する計画です。医薬品原薬・中間体においては、バイオ医薬品領域の本格的な進出を目指した顧客獲得を推進するとともに、核酸医薬など中分子領域へのポートフォリオ拡充も視野に設備増強計画を検討しております。
「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の4つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 17:13
(注)1 金額は、平均販売価格により算出したものであります。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 機能化学品 24,022 10.6% ヘルスケア 13,452 17.9% 合計 81,823 18.1%
2 上記には自家使用分が含まれております。 - #10 設備投資等の概要
- 2025/06/26 17:13
- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品および商品の販売に係る収益2025/06/26 17:13
製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
4.引当金の計上基準