#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっている。
建物 :3～50年
機械及び装置:4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。2014/06/30 13:29
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については、全社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行っている。生産中止等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握している。遊休資産等についても個々の単位で把握している。
当社グループが所有する愛媛県松山市の事業用資産については、使用を停止し、将来の使用の見通しが定まっていないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具189百万円、有形固定資産に含まれるその他0百万円、ソフトウエア0百万円である。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分見込価額を基に算定した金額に基づき評価している。
当社グループが所有する静岡県菊川市の遊休資産については、時価の下落により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物183百万円、土地43百万円である。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、土地については鑑定評価額に基づき評価し、建物については備忘価額により評価している。
2014/06/30 13:29
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっている。
建物 :3～50年
機械装置:4～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/30 13:29