#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債および利益剰余金ならびに当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
2015/06/29 14:08
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金および繰越利益剰余金ならびに当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はない。
2015/06/29 14:08
#3 業績等の概要: 住宅設備ほかでは、新素材などを用いた生活関連商品の販売を推進するとともに、エンジニアリング事業において化学プラントの新規受注獲得に取り組んだ。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,013億6千5百万円と前期比10.6%の増加となった。売上高1,000億円は、当社グループ100周年(平成27年度)の目標とし、積極的な事業展開を図ったが、1年前倒しで達成することができた。利益面においては、機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、営業利益は51億7千2百万円と前期比8.9%の増加、経常利益も57億4千7百万円と前期比9.7%の増加、当期純利益も34億5千万円と前期比13.9%増加となり、各利益とも前年に引き続き、過去最高となった。
セグメントの営業状況は、次のとおりである。
2015/06/29 14:08