有価証券報告書-第160期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金および繰越利益剰余金ならびに当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はない。