#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△985百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額26,146百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産26,294百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/09/04 15:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速や、米国の大統領選挙結果による為替相場の大幅な変動、世界的な保護主義の拡大懸念などもあり、先行き不透明な状況を抱えたまま推移した。
このような環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、出荷は堅調に推移したものの、原燃料価格等の影響により販売単価が下落したことに加え、住宅設備ほかでは、収益力強化のための事業構造改革を推進しており、当連結会計年度の売上高は935億9百万円と前期比8.4%の減少となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は65億8千6百万円と前期比2.2%の増加、経常利益も65億3千6百万円と前期比1.5%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も43億2千万円と前期比19.8%増加となり、各利益とも前年に引き続き過去最高となった。
当社グループは、クロール・アルカリおよびアリルクロライド・エピクロルヒドリン事業のコストダウンによる競争力強化、ヘルスケア関連事業と合成樹脂・合成ゴムなどの機能化学品を軸とする高付加価値事業の拡大、および競争力強化のための事業構造改革の推進などに取り組み、環境変化の影響を受けにくい収益体質の構築を図ってきた。これにより、売上高では、対前年同期比で減収となったが、営業利益では、対前年同期比で増益となった。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅設備ほかは減収となった。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2.2%増加の65億8千6百万円となった。機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、増益となった。
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