負債は、前連結会計年度と比較して12.0%増加し、546億3千7百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.8%増加し332億6百万円となった。これは主として、支払手形及び買掛金が21億8千2百万円増加したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23.3%増加し214億3千万円となった。これは主として新株予約権付社債が38億2千5百万円したことによる。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、15.6%増加し609億5千3百万円となった。これは主として、資本金が30億8千7百万円、資本準備金が30億8千7百万円、利益剰余金が35億5千3百万円それぞれ増加したことによる。
2)キャッシュ・フローの状況

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#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。2018/06/29 13:42

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,725	60,953
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	52,725	60,953

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