#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が48億3千5百万円減少し、売上原価は47億2百万円減少し、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1億3千3百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員報酬（連結）: 固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬(固定報酬+株式報酬)の割合は概ね4:6となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。なお、当事業年度につきましては、連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年度(2020年3月期)の連結営業利益は97.0億円、予算上の連結営業利益(2021年3月期)は連結業績予測で開示した80.0億円に近似したものとなっております。これに対して、連結営業利益の実績(2021年3月期)は83.4億円でありました。
固定報酬と業績連動報酬につきましては、各取締役の報酬額を12等分し、毎年7月から翌年6月まで定期的に支給することとしております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、880億8千4百万円と前期比9.4%の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が237億4千1百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は124億1百万円と前期比48.7%の増加、経常利益は134億3千5百万円と前期比52.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は94億4千2百万円と前期比56.1%の増加となり、各段階利益は過去最高となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
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