建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。
建物 :3～50年
機械装置:4～20年

2024/06/28 15:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	21百万円	5百万円
構築物	12百万円	0百万円

2024/06/28 15:13

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	209百万円
機械装置及び運搬具	1,624百万円	1,995百万円

2024/06/28 15:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 松山工場 医薬品原薬・中間体製造設備 720百万円
建物 尼崎工場 新事務所 627百万円

2024/06/28 15:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	用途	場所	種類	減損損失
Elite Advanced Polymers, Inc.	事業用資産	アメリカミシシッピ州	建物及び構築物	188百万円
			機械装置及び運搬具	176百万円
			土地	4百万円
			有形固定資産(その他)	42百万円
			ソフトウエア	5百万円
			無形固定資産(その他)	637百万円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。

2024/06/28 15:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物 :3～50年
機械及び装置:4～20年

2024/06/28 15:13