有価証券報告書-第169期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券・・償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物 :3～50年
機械及び装置:4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
3.収益および費用の計上基準
製品および商品の販売に係る収益
製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケアセグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。