#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額60,659百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産60,659百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬(固定報酬+株式報酬)の割合は概ね4:6となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。なお、当事業年度につきましては、連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年度(2024年3月期)の連結営業利益は104.9億円、予算上の連結営業利益(2025年3月期)は連結業績予測で開示した160.0億円に近似したものとなっております。これに対して、連結営業利益の実績(2025年3月期)は132.5億円でありました。
固定報酬と業績連動報酬につきましては、各取締役の報酬額を12等分し、毎年7月から翌年6月まで定期的に支給することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の3つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」(2026～2030年度)を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」(2023年～2025年度)の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、999億6千1百万円と前期比3.7%の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億3千4百万円と前期比33.1%の増加、経常利益は196億8百万円と前期比38.5%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億6千万円と前期比49.6%の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新しました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
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