訂正有価証券報告書-第162期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,768	6,317
勤務費用	286	311
利息費用	63	6
数理計算上の差異の発生額	697	△32
退職給付の支払額	△221	△216
過去勤務費用の発生額	△277	-
退職給付債務の期末残高	6,317	6,385

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,503	3,453
期待運用収益	117	94
数理計算上の差異の発生額	△201	78
事業主からの拠出額	181	177
退職給付の支払額	△148	△133
年金資産の期末残高	3,453	3,668

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	181	199
退職給付費用	30	33
退職給付の支払額	△8	△17
制度への拠出額	△3	△3
その他	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	199	211

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,401	6,476
年金資産	△3,513	△3,729
	2,888	2,747
非積立型制度の退職給付債務	175	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,063	2,927
退職給付に係る負債	3,063	2,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,063	2,927

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	286	311
利息費用	63	6
期待運用収益	△117	△94
数理計算上の差異の費用処理額	33	86
過去勤務費用の費用処理額	△277	-
簡便法で計算した退職給付費用	30	33
確定給付制度に係る退職給付費用	18	342

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△865	197

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	691	494

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	39	%	40	%
債券	29	%	31	%
一般勘定	28	%	27	%
その他	4	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	3.3	%	2.7	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度31百万円である。