訂正有価証券報告書-第162期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第162回定期株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位の適切な水準に調整することを目的として、併せて株式併合(5株を1株に併合)を実施するものである。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	111,773,837株
株式併合により減少する株式数	89,419,070株
株式併合後の発行済株式総数	22,354,767株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発 行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値である。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配する。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少する。

変更前の発行可能株式総数	300,000千株
変更後の発行可能株式総数	60,000千株

(5) 第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整
本株式併合にともない、当社が発行した第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、平 成29年10月1日以降、次のとおり調整する。

銘 柄	調整前転換価額	調整後転換価額
株式会社大阪ソーダ 第5回無担保転換社債型新株予約権付社債(期中償還請求権および転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)	457円80銭	2,289円

(注)調整前転換価額は平成29年6月10日以降の調整後転換価額である。
(6) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年 5月9日
定時株主総会決議日	平成29年 6月29日
単元株式数の変更、株式併合の効力発生日	平成29年 10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計
年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,292.13円	2,502.48円
1株当たり当期純利益金額	171.16円	205.05円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	142.15円	170.11円