有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成28年3月を改訂月、平成28年4月を施行月として退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制を導入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,195	百万円	3,920	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△766	〃	―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	3,429	〃	3,920	〃
勤務費用	229	〃	269	〃
利息費用	46	〃	18	〃
数理計算上の差異の発生額	347	〃	46	〃
退職給付の支払額	△133	〃	△141	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃	△360	〃
その他	1	〃	△1	〃
退職給付債務の期末残高	3,920	〃	3,752	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,835	百万円	2,226	百万円
期待運用収益	21	〃	25	〃
数理計算上の差異の発生額	225	〃	△91	〃
事業主からの拠出額	222	〃	156	〃
退職給付の支払額	△79	〃	△59	〃
その他	1	〃	△1	〃
年金資産の期末残高	2,226	〃	2,256	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,816	百万円	3,642	百万円
年金資産	△2,226	〃	△2,256	〃
	1,590	〃	1,386	〃
非積立型制度の退職給付債務	104	〃	110	〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,694	〃	1,496	〃
退職給付に係る負債	1,694	〃	1,496	〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,694	〃	1,496	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	229	百万円	269	百万円
利息費用	46	〃	18	〃
期待運用収益	△21	〃	△25	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△109	〃	△117	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃	6	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	151	〃	151	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6	百万円	△353	百万円
数理計算上の差異	12	〃	20	〃
合計	19	〃	△332	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△68	百万円	△422	百万円
未認識数理計算上の差異	577	〃	598	〃
合計	509	〃	176	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	18	%	21	%
株式	37	〃	33	〃
合同運用口	35	〃	37	〃
一般勘定	7	〃	7	〃
その他	3	〃	2	〃
合計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.17	〃	1.17	〃
予想昇給率	3.5	〃	7.7	〃

(注) 当社は退職給付制度の改定を行いポイント制度を導入したため、当連結会計年度より予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。