有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△4,302
(2)年金資産	1,713
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△2,589
(4)未認識数理計算上の差異	884
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△81
(6)退職給付引当金 (3)+(4)+(5)	△1,785

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	215(注)1
(2)利息費用	78
(3)期待運用収益	△17
(4)数理計算上の差異の費用処理額	99
(5)過去勤務債務の差異の費用処理額	△6
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	370

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、希望退職実施に伴う割増退職金等325百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
1.17%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,302	百万円
勤務費用	227	〃
利息費用	56	〃
数理計算上の差異の発生額	△105	〃
退職給付の支払額	△287	〃
その他	2	〃
退職給付債務の期末残高	4,195	〃

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,713	百万円
期待運用収益	17	〃
数理計算上の差異の発生額	97	〃
事業主からの拠出額	217	〃
退職給付の支払額	△213	〃
その他	2	〃
年金資産の期末残高	1,835	〃

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,093	百万円
年金資産	△1,835	〃
	2,258	〃
非積立型制度の退職給付債務	102	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,360	〃
退職給付に係る負債	2,360	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,360	〃

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	227	百万円
利息費用	56	〃
期待運用収益	△17	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△117	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	155	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△74	百万円
未認識数理計算上の差異	564	〃
合 計	489	〃

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17	%
株式	36	〃
一般勘定	8	〃
その他	39	〃
合 計	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.17%