有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額244百万円は、セグメント間消去△2,376百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,621百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△224百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△1,032百万円は、セグメント間消去△3,461百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,429百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△108百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△318万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高10,746百万円、台湾の売上高5,773百万円、中国の売上高4,592百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高9,258百万円、台湾の売上高5,127百万円、中国の売上高6,675百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「精密化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 基礎化学品 事業 | 精密化学品 事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,563 | 30,119 | 2,411 | 2,118 | 1,793 | 43,007 | ― | 43,007 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,142 | 213 | 74 | 4,019 | 1,511 | 6,961 | △6,961 | ― |
| 計 | 7,706 | 30,333 | 2,485 | 6,138 | 3,305 | 49,969 | △6,961 | 43,007 |
| セグメント利益 | 181 | 7,854 | 440 | 174 | 129 | 8,781 | △129 | 8,651 |
| セグメント資産 | 7,844 | 34,372 | 3,546 | 2,461 | 4,490 | 52,715 | 244 | 52,960 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 473 | 1,907 | 90 | 36 | 24 | 2,532 | △75 | 2,457 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 545 | 2,789 | 83 | 67 | 15 | 3,501 | △162 | 3,338 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額244百万円は、セグメント間消去△2,376百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,621百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 基礎化学品 事業 | 精密化学品 事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,956 | 32,951 | 2,694 | 2,101 | 2,338 | 46,042 | ― | 46,042 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,091 | 124 | 121 | 3,561 | 2,971 | 7,870 | △7,870 | ― |
| 計 | 7,047 | 33,076 | 2,815 | 5,663 | 5,310 | 53,913 | △7,870 | 46,042 |
| セグメント利益 | 180 | 8,249 | 568 | 145 | 445 | 9,589 | △224 | 9,364 |
| セグメント資産 | 7,945 | 42,201 | 3,088 | 2,338 | 6,248 | 61,822 | △1,032 | 60,790 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 521 | 2,303 | 89 | 40 | 27 | 2,983 | △108 | 2,874 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 957 | 7,282 | 70 | 82 | 26 | 8,420 | △318 | 8,102 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△224百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△1,032百万円は、セグメント間消去△3,461百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,429百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△108百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△318万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 20,392 | 21,610 | 997 | 6 | 43,007 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高10,746百万円、台湾の売上高5,773百万円、中国の売上高4,592百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 6,971 | 精密化学品事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 23,605 | 21,454 | 983 | 0 | 46,042 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める韓国の売上高9,258百万円、台湾の売上高5,127百万円、中国の売上高6,675百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 6,818 | 精密化学品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「精密化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。