有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等)
ⅰ)取締役の報酬等の基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬(固定部分)、役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)、株式報酬(中長期的報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
ⅱ)月額報酬(固定部分)
月額報酬は、役位(代表取締役会長・社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役執行役員、社外取締役)ごとに定めた一定額(金銭)としております。
報酬水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、必要があれば、適宜、見直すこととしております。
(注) 1.2007年6月28日開催の第100回定時株主総会にて、取締役の月額報酬の総額(2,400万円以内)について
決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は10名です)。
(注) 2.取締役執行役員については、月額報酬の他に、使用人分(執行役員分)賞与があります。ただし、使用
人兼務役員でない取締役執行役員については、使用人分賞与を毎月の報酬額に上乗せして報酬額を決
定しております。
ⅲ)役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)
事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対して、定常的な収益指標である当社経常利益の一定割合を金銭として、毎年7月に支給しております。具体的には、以下の通りです。
(ア)8,000万円を上限として、当該事業年度の当社経常利益の0.8%(百万円未満切捨て)を役員賞与として支給
する。ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、役員賞与は支給しない。
(イ)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役全員とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業
年度の2分の1に達しない取締役を除く。
(ウ)役員賞与の各取締役への配分は、以下のとおりとする。

役員賞与の総額	×	役位のポイント
		支給対象者全員の役位ポイントの合計

(注) 1.役位ポイントは、取締役会長2.0、取締役社長2.0、取締役副社長執行役員1.5、取締役専務執行役員
1.3、取締役常務執行役員1.0、取締役執行役員0.1としております。ただし、当該事業年度中に取締
役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数(1月未満は1月とする。)を12で除した数値を役位
ポイントに乗じたものとしております。また、当該事業年度中に役位の変更があった場合は、月数按
分しております。
2.2007年6月28日開催の第100回定時株主総会にて、取締役の賞与(業績連動報酬)を、8,000万円を上限
として当該事業年度の当社経常利益の0.8%とする(ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未
満の場合は支給しない)旨決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は10名です)。
ⅳ)株式報酬(中長期的報酬)
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して株式交付信託による株式報酬を支給しております。対象期間(5年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし1事業年度あたり20,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として、毎年総会日に役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。本制度の対象となる取締役については、株式交付規程に基づき、毎年総会日に、役位に応じたポイントを付与し、取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。
(注) 1.2020年6月26日開催の第113回定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対し、対象期間(5年
間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、1事業年度あたり20,000ポイント(1ポイントは当
社株式1株)を上限として役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイント
によって計算した当社株式を支給する旨決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除
く取締役の員数は6名です)。
2.非居住者取締役は、海外における税制の取扱いを考慮して役員持株会に加入し、役員持株会による株
式購入の拠出を行うこととしております。
ⅴ)月額報酬の額、役員賞与(業績連動部分)の額、および株式報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約60～70%、役員賞与が約25～35%、株式報酬が約5%となっております。
ⅵ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別報酬等は、独立社外取締役を含む委員で構成される役員人事案策定会議に報酬案を諮問し、取締役会の決議により決定しております。
ⅶ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
会社に重大な損害を与えた場合等、当該取締役に対して役員賞与を支給しないことについて相当な理由がある場合は、当該取締役は支給対象者から除くこととしております。
ⅷ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであること
取締役報酬についての方針(基本方針、各報酬額の個人別決定方法)は、役員人事案策定会議に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定していること、ならびに、取締役の個人別の報酬等は、各報酬額の個人別決定方法によって算出されることから、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿ったものとなっております。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
(注) 2007年6月28日開催の第100回定時株主総会にて、監査役の月額報酬は500万円以内と決議しております
(同総会終結時点における監査役の員数は4名です)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の額		報酬等の種類別の総額						対象となる 役員の員数
			固定報酬		業績連動報酬		非金銭報酬
取 締 役 (社外取締役を除く)	172	百万円	130	百万円	36	百万円	6	百万円	8	名
監 査 役 (社外監査役を除く)	38	百万円	38	百万円	-	百万円	-	百万円	2	名
社 外 役 員	21	百万円	21	百万円	-	百万円	-	百万円	6	名

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。