有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等)
ⅰ)取締役の報酬等の基本的な考え方について
当社の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬(固定部分)、役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)、株式報酬(中長期的報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
ⅱ)月額報酬(固定部分)について
月額報酬は、役位(代表取締役会長・社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役執行役員、社外取締役)ごとに定めた一定額(金銭)としております。
報酬水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、必要があれば、適宜、見直すこととしております。
(注) 1.2024年6月27日開催の第117回定時株主総会にて、取締役の月額報酬の総額(2,000万円以内)、うち社外取締役の月額報酬の総額(400万円以内)について決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は9名、うち社外取締役の員数は5名です)。
2.取締役執行役員については、月額報酬の他に、使用人分(執行役員分)賞与があります。ただし、使用人兼務役員でない取締役執行役員については、使用人分賞与を毎月の報酬額に上乗せして報酬額を決定しております。
ⅲ)役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)について
事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして定常的な収益指標である連結経常利益の一定割合を金銭として、毎年7月に支給しております。
具体的には、以下のとおりです。
(ア)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業年度の2分の1に達しない取締役を除く。
(イ)当該事業年度の連結経常利益に役位ごとに定めた一定割合を乗じた金額とする。ただし、連結経常利益の上限を200億円とする。また、当該事業年度の連結経常利益が20億円未満の場合、または当該事業年度が当期純損失(連結または個別)の場合は、役員賞与は支給しない。
(ウ)役位ごとに定める計算式、下限上限金額は以下のとおりとする(万円未満切捨て)。

役 位	計算式 (下限 ～ 上限)
代表取締役会長・社長	連結経常利益×0.350% (0～7,000万円)
取締役専務執行役員	連結経常利益×0.225% (0～4,500万円)
取締役常務執行役員	連結経常利益×0.175% (0～3,500万円)
取締役(上席)執行役員	連結経常利益×0.018% (0～ 360万円)

(エ)上記で計算した金額に対して、TSR(株主総利回り)指標に応じて変動させた金額を最終的な役員賞与とする。具体的には、当該事業年度の当社TSRがTOPIX TSRを10%以上上回れば、上記で計算した金額に1.1、10%以上下回れば同金額に0.9を乗じることとする(万円未満切捨て)。この結果、役位別の上限金額は、代表取締役会長・社長は7,700万円、取締役専務執行役員は4,950万円、取締役常務執行役員は3,850万円、取締役(上席)執行役員は396万円となる。
(注) 1.2024年6月27日開催の第117回定時株主総会にて、上記役員賞与の内容について決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除く取締役の員数は4名です)。
2.当該事業年度の連結経常利益は45億円です。TOPIX TSRと当社TSRの比較は、当該事業年度のTOPIX TSRの進展率(98.45%)と当社TSRの進展率(86.69%)によって計算しています。
ⅳ)株式報酬(中長期的報酬)について
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して株式交付信託による株式報酬を支給しております。対象期間(5年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、1事業年度あたり20,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として、毎年総会日に役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。本制度の対象となる取締役については、株式交付規程に基づき、毎年総会日に、役位に応じたポイントを付与し、取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。
(注) 1.取締役を退任し執行役員に就任した場合は、執行役員退任時(取締役に再就任した場合を除く)に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。
2.2020年6月26日開催の第113回定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対し、対象期間(5年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、1事業年度あたり20,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給する旨決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除く取締役の員数は6名です)。
3.非居住者取締役は、海外における税制の取扱いを考慮して役員持株会に加入し、役員持株会による株式購入の拠出を行うこととしております。
ⅴ)月額報酬の額、役員賞与(業績連動部分)の額、および株式報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針について
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約55～65%、役員賞与が約25～35%、株式報酬が約10%となっております。
ⅵ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項について
取締役の個人別報酬等は、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に報酬案を諮問し、取締役会の決議により決定しております。
ⅶ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項について
会社に重大な損害を与えた場合等、当該取締役に対して役員賞与を支給しないことについて相当な理由がある場合は、当該取締役は支給対象者から除くこととしております。
ⅷ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであることについて
取締役報酬についての方針(基本方針、各報酬額の個人別決定方法)は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定していること、ならびに、取締役の個人別の報酬等は、各報酬額の個人別決定方法によって算出されることから、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿ったものとなっております。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
(注) 2007年6月28日開催の第100回定時株主総会にて、監査役の月額報酬は500万円以内と決議しております(同総会終結時点における監査役の員数は4名です)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の額		報酬等の種類別の総額						対象となる 役員の員数
			固定報酬		業績連動報酬		非金銭報酬
取 締 役 (社外取締役を除く)	157	百万円	122	百万円	20	百万円	13	百万円	9	名
監 査 役 (社外監査役を除く)	42	百万円	42	百万円	-	百万円	-	百万円	3	名
社 外 役 員	40	百万円	40	百万円	-	百万円	-	百万円	8	名

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は含まれておりませんが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。
2.非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。