#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/22 13:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に変動はなく、当事業年度の売上高が5,206百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ508百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は22百万円増加しております。また当連結会計年度の売上高は31,278百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ285百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 役員ごとの連結報酬等（連結）: 5.株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度(当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度)に係る当事業年度中の費用計上額であります。
6.業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためです。
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#6 役員報酬（連結）: 2)金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。
ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次に、「ヘルスケア」分野では、当社が東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授とともに商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイルスG47Δ(デルタ)製剤「製品名;デリタクト®注」(一般名:テセルパツレブ)について、2021年11月より第一三共株式会社が国内での販売を開始いたしました。当社は同社より委託を受けて本製剤の製造を担ってまいります。また、五泉事業所・新潟工場に、インフルエンザワクチンの原液を製造する新棟が竣工し、2022年3月より稼働を開始しております。これにより、生産能力が倍増し、市場にいち早く多くのワクチンを供給できる体制を確立いたしました。さらに、同事業所・鏡田工場に、約110億円の戦略投資を行い、世界の感染症対策に貢献すべく抗原検査キットを含む検査試薬製品の生産能力増強およびデジタライゼーションによるコスト競争力強化を図ることも決定いたしました。
2021年度は、引き続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けた1年でした。さらに、2022年2月にはロシアによるウクライナへの侵攻もあり、世界的にサプライチェーンの混乱に拍車がかかりましたが、当社は、上述の通り、経営計画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進した結果、期初の目標には及ばなかったものの、営業利益は2期連続で過去最高益を更新することができました。
2022年度はいよいよ経営計画「Denka Value-Up」の最終年度となります。今までの4年間で積み上げてきた成果を基盤として、2021年度より新たに取り組んでいる「3つのValue-Up」に引き続き注力してまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、3つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より5か年の経営計画「Denka Value-Up」における2つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの2年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する3つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当期の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成長事業の電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売数量が増加しました。このほか、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は3,848億49百万円と前年同期に比べ304億58百万円(8.6%)の増収となりました。利益面では、スペシャリティー製品の伸長により、営業利益は401億23百万円(前年同期比53億93百万円増、15.5%増益)と過去最高益となり、売上高営業利益率は10.4%(0.6ポイント増)となりました。また、経常利益は364億74百万円(前年同期比43億31百万円増、13.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は260億12百万円(前年同期比32億27百万円増、14.2%増益)となり、それぞれ過去最高を更新しました。
なお、2021年4月1日付で、報告セグメントを従来の5部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の4部門に変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
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