有価証券報告書-第157期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.米DuPont社のクロロプレンゴム事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 E.I.du Pont de Nemours and Company
取得した事業の内容 クロロプレンゴム(CR)の製造・販売に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、昭和37年(1962年)に青海工場(新潟県糸魚川市)にて独自技術(アセチレン法)でCRの製造・販売を開始し、現在では世界約80カ国に供給する最大級のCRメーカーです。
DuPont社は1931年に世界に先がけてCRを開発。現在はブタジエン法にて生産を行ない、主に北米、南米、欧州向けに供給しておりました。
本買収により、当社はアセチレン法の青海工場に加え、立地面で優位な北米にブタジエン法の第2生産拠点を保有することとなり、高品質で安定的な供給体制が強化され、顧客満足度の更なる向上が期待されます。
本買収は、当社の経営計画「Denka100」新成長戦略のひとつ「生産体制の最適化」の最重要テーマであり、これにより数値目標の早期達成に向け取り組んでまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
Denka Performance Elastomer LLC
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年11月1日から平成27年12月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,411百万円
取得原価 10,411百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,467百万円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,941百万円
固定資産 6,002百万円
資産合計 8,943百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
2.独バイオ医薬品研究開発企業Icon Genetics GmbHの株式取得(子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Icon Genetics GmbH
事業の内容 バイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
デンカグループは、健康・医療分野において、独自の培養法により製造する高分子ヒアルロン酸製剤の事業と、主要グループ会社のデンカ生研株式会社(以下「デンカ生研」)が開発、製造する各種ワクチンと検査試薬の事業を手掛けております。デンカが取り組む経営計画「Denka100」の新成長戦略では、「成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発」として、健康・医療分野への経営資源の集中を掲げており、そのなかでもデンカ生研の手掛けるワクチン、検査試薬の事業展開は、最重要テーマとなっております。
Icon Genetics GmbHが保有する技術プラットフォーム、「magnICONⓇ」は、植物における遺伝子組換え技術を用いて、抗体やワクチン抗原等の高分子タンパク質を産生する技術で、微生物培養や昆虫・哺乳動物の細胞培養に比べて、高分子タンパク質を、安全に、低コストかつ短時間で、大量生産することを可能とする画期的なプラットフォームであり、第三者の専門的機関からも、同様な植物由来の技術に比べ、収率や生産コストの点で優位性があるとの評価を受けております。
デンカグループは本買収によって、これまで手掛けていないノロウィルスワクチン等の新規ワクチン開発に取り組むとともに、デンカ生研が手掛ける季節性インフルエンザワクチンに関しても、従来法に代わる新たな生産技術、さらには検査試薬に使われる抗体製造技術を獲得できます。デンカグループは既存の製品・事業を強化するとともに、次世代、次々世代製品の研究開発を加速させて、次の100年に向けた事業拡大に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
平成27年8月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
なお、2年後に残りの49%の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,269百万円
取得原価 5,269百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,914百万円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 287百万円
固定資産 839百万円
資産合計 1,127百万円
流動負債 172百万円
固定負債 271百万円
負債合計 444百万円
(7) 企業結合契約において規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
追加の支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正(追加的に認識)し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。