有価証券報告書-第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/21 13:03
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に5つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。
なお、平成29年4月1日付でデンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設したことに伴い、「ライフイノベーション」セグメントを新たに設け、従来「生活・環境プロダクツ」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション」セグメントに移管しています。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント主要製品
エラストマー・機能樹脂クロロプレンゴム、アセチレンブラック、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか
インフラ・ソーシャル
ソリューション
セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか
電子・先端プロダクツ溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料 ほか
生活・環境プロダクツ食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか
ライフイノベーションワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
事業
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エラス
トマー・
機能樹脂
インフラ・ソーシャルソリューション電子・先
端プロダ
クツ
生活・
環境プロ
ダクツ
ライフイノベーション
売上高
外部顧客への売上高151,70551,81646,25241,18834,021324,98437,662362,647362,647
セグメント間の内部売上高又は振替高1291294,4884,617(4,617)
151,83551,81646,25241,18834,021325,11342,151367,264(4,617)362,647
セグメント利益7,7738607,0771,5297,93525,17657625,7539125,844
セグメント資産133,69380,10364,89650,17243,348372,21333,715405,92949,014454,944
その他の項目
減価償却費6,8215,3325,2642,9853,57723,98114624,128(80)24,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,3648,6922,9472,2663,35825,62910125,731(10)25,720

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
事業
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エラス
トマー・
機能樹脂
インフラ・ソーシャルソリューション電子・先
端プロダ
クツ
生活・
環境プロ
ダクツ
ライフイノベーション
売上高
外部顧客への売上高178,44453,14654,27940,98032,338359,18936,439395,629395,629
セグメント間の内部売上高又は振替高11731215,3435,464(5,464)
178,56253,14954,27940,98032,338359,31041,783401,094(5,464)395,629
セグメント利益16,8081899,5128175,54132,86975833,6282333,652
セグメント資産145,73981,37170,72548,26242,627388,72733,491422,21852,867475,086
その他の項目
減価償却費6,8525,4224,9282,9423,62323,76917523,944(83)23,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6848,0443,4772,0892,12222,41828422,703(8)22,694

(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
セグメント資産(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△44,897△48,997
全社資産※93,912101,865
合計49,01452,867

※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本海外合計
アジアその他
売上高221,14096,02745,479141,506362,647
連結売上高に占める割合(%)61.026.512.539.0100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本海外合計
アジアその他
有形固定資産188,43120,8584,16725,025213,456

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本海外合計
アジアその他
売上高226,894113,09355,642168,735395,629
連結売上高に占める割合(%)57.428.614.142.6100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高51,432百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本海外合計
アジアその他
有形固定資産183,64819,1186,99526,113209,761

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
エラストマー・機能樹脂インフラ・ソーシャルソリューション電子・先端プロダクツ生活・環境プロダクツライフイノベーションその他全社・消去合計
減損損失449867509841,910

(注)減損損失1,910百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他事業全社・消去合計
エラストマー・機能樹脂インフラ・ソーシャルソリューション電子・先端プロダクツ生活・環境プロダクツライフイノベーション
当期償却額6630--215311--311
当期末残高1,336244--4,1135,694--5,694

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他事業全社・消去合計
エラストマー・機能樹脂インフラ・ソーシャルソリューション電子・先端プロダクツ生活・環境プロダクツライフイノベーション
当期償却額6829--640738--738
当期末残高1,227230--7,8579,315--9,315

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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