イビデン（4062）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 33億1500万
2009年3月31日 -33.73%: 21億9700万
2010年3月31日 +44.88%: 31億8300万
2010年12月31日 -15.77%: 26億8100万
2011年3月31日 +26.59%: 33億9400万
2011年6月30日 +5.42%: 35億7800万
2011年9月30日 -4.81%: 34億600万
2011年12月31日 +0.06%: 34億800万
2012年3月31日 -38.17%: 21億700万
2012年6月30日 -2.71%: 20億5000万
2012年9月30日 -0.78%: 20億3400万
2012年12月31日 +0.74%: 20億4900万
2013年3月31日 +56.56%: 32億800万
2013年6月30日 -0.16%: 32億300万
2013年9月30日 +2.75%: 32億9100万
2013年12月31日 -3.4%: 31億7900万
2014年3月31日 -18.91%: 25億7800万
2014年6月30日 -1.09%: 25億5000万
2014年9月30日 -3.96%: 24億4900万
2014年12月31日 +0.69%: 24億6600万
2015年3月31日 +16.67%: 28億7700万
2015年6月30日 -1.63%: 28億3000万
2015年9月30日 -2.12%: 27億7000万
2015年12月31日 -2.17%: 27億1000万
2016年3月31日 -18.41%: 22億1100万
2016年6月30日 +0.32%: 22億1800万
2016年9月30日 -0.77%: 22億100万
2016年12月31日 +1.04%: 22億2400万
2017年3月31日 -13.76%: 19億1800万
2017年6月30日 +17.78%: 22億5900万
2017年9月30日 -0.04%: 22億5800万
2017年12月31日 +5.71%: 23億8700万
2018年3月31日 +0.08%: 23億8900万

個別

2008年3月31日: 23億1100万
2009年3月31日 -43.66%: 13億200万
2010年3月31日 +40.17%: 18億2500万
2011年3月31日 +35.34%: 24億7000万
2012年3月31日 -48.79%: 12億6500万
2013年3月31日 +92.57%: 24億3600万
2014年3月31日 -33.17%: 16億2800万
2015年3月31日 +24.45%: 20億2600万
2016年3月31日 -27.15%: 14億7600万
2017年3月31日 -37.33%: 9億2500万
2018年3月31日 +20.22%: 11億1200万

有報情報

#1 事業等のリスク

③繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④設備投資について

2026/06/18 10:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	24,234	百万円	24,234	百万円
繰延税金負債合計	△12,421	百万円	△6,244	百万円
繰延税金資産の純額	1,078	百万円	11,512	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	10,386	百万円	15,111	百万円
繰延税金負債合計	△13,810	百万円	△7,977	百万円
繰延税金資産の純額	6,144	百万円	17,047	百万円

(*1)評価性引当額が5,113百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2026/06/18 10:03

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/18 10:03

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/18 10:03