有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	10,386	百万円	15,111	百万円
税務上の繰越欠損金(*2)	2	百万円	-	百万円
賞与引当金	1,470	百万円	1,827	百万円
固定資産売却未実現利益	1,093	百万円	1,145	百万円
有価証券評価損	361	百万円	327	百万円
棚卸資産評価損	779	百万円	842	百万円
固定資産減損損失	6,306	百万円	11,767	百万円
その他	6,450	百万円	6,012	百万円
繰延税金資産小計	26,851	百万円	37,033	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,896	百万円	△12,009	百万円
評価性引当額小計(*1)	△6,896	百万円	△12,009	百万円
繰延税金資産合計	19,955	百万円	25,024	百万円
(繰延税金負債)
新規連結による土地評価益	△540	百万円	△540	百万円
在外子会社の留保利益に係る税効果	△218	百万円	△250	百万円
その他有価証券評価差額金	△13,052	百万円	△7,186	百万円
繰延税金負債合計	△13,810	百万円	△7,977	百万円
繰延税金資産の純額	6,144	百万円	17,047	百万円

(*1)評価性引当額が5,113百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	-	%
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	0.3	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
在外連結子会社等との税率差異	△5.0	%	-	%
税額控除	△4.0	%	-	%
評価性引当額の増減	9.2	%	-	%
子会社欠損等	3.6	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	-	%
税率変更による影響	△0.5	%	-	%
その他	0.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。